2026.04.05サービス等利用計画と相談支援専門員（計画相談）

障害福祉サービスを「いつ・何を・どれだけ」使うかを見える化するのがサービス等利用計画。本人の思いを軸に相談支援専門員が作成し、暮らしの目標や必要な支援を整理します。本記事では、計画の基本とメリット、相談支援専門員の役割・探し方、作成から申請、見直しの流れ、必要書類や費用まで、はじめての方にも分かりやすく解説します。子どもには障害児支援利用計画が対応し、多職種と連携して緊急時対応や家族のレスパイトも組み込みます。費用負担の考え方（計画相談は原則自己負担なし）や、自治体・基幹相談支援センターへの相談方法も紹介。『まず何から？』に答える実務ガイドです。探し方のコツやチェックポイント、申し込みから開始までの期間目安もカバーします。

サービス等利用計画ってなに？誰のためで、どんなメリットがあるの？

サービス等利用計画ってなに？

サービス等利用計画とは、障害福祉サービスを利用する人が、望む暮らしを実現するために「どんな支援を・どれくらい・どの順番で」使うのかを整理した計画書です。

障害者総合支援法にもとづく「計画相談支援」という仕組みの中で、相談支援専門員が本人の思いを軸に作成します。

計画は市区町村の支給決定の根拠にもなり、サービス事業所が作成する個別支援計画の“土台”にもなります。

誰のためのもの？

対象は、障害福祉サービスの利用を希望する人全般です。

成人には「サービス等利用計画」、子どもには対応する「障害児支援利用計画」があります。

いずれも本人の意思決定を尊重しつつ、家族や関係機関の意見も取り入れながら作ります。

相談支援専門員（計画相談）の役割

相談支援専門員は、介護保険でいう“ケアマネジャー”に近い役割です。

主な仕事は次の通りです。

アセスメント（生活状況・強み・課題・希望の聞き取りと整理）
計画（目標・必要なサービス・頻度・連携方法・リスク対応）の作成
市区町村への申請支援、サービス担当者会議の開催
利用開始後のモニタリングと計画の見直し（概ね6か月ごと、必要時は随時）
医療・就労・教育・地域資源とのコーディネート、権利擁護

どんなメリットがある？

計画を作ると、利用者・家族・支援者の視点がそろい、支援が一本化されます。

具体的な利点は次の通りです。

生活の目標が明確になる：短期・中長期の到達イメージが可視化され、迷いが減る
必要なサービスが選びやすい：訪問系・通所系・就労系・短期入所・グループホームなどの優先順位と組み合わせが明確に
支給決定がスムーズ：根拠が整理されるため、市区町村の審査・調整が進みやすい
ミスマッチの予防：事業所ごとの個別支援計画がぶれにくく、重複や抜け漏れを防ぐ
困りごとへの備え：体調悪化時や家族の不在時などの緊急対応（危機回避）の手順を事前に共有
変化への追従：状態や環境が変わったときに、モニタリングで計画を柔軟に更新
家族の負担軽減：レスパイト（休息）や地域資源の活用を計画に位置づけやすい

作成から利用開始までの流れ

相談の申し込み：お住まいの市区町村窓口や基幹相談支援センター、相談支援事業所へ連絡
初回面談・アセスメント：生活歴、得意なこと、困りごと、希望、家族状況などを丁寧に確認
計画（案）の作成：目標、必要サービス、回数・時間、役割分担、危機対応、モニタリング方法を記載
市区町村へ申請：計画（案）を添えて支給申請。審査ののち受給者証が交付
サービス担当者会議：関係者が集まり役割と連携方法を最終確認
利用開始：各事業所で個別支援計画を整え、サービスを実施
モニタリング・見直し：実施状況を定期確認し、必要に応じて計画を更新

費用や“必須”になる場面は？

利用者負担：計画相談支援の利用者負担は原則ありません。費用面の不安が小さく、気軽に相談できます。
計画が必要なサービス：居宅介護、重度訪問介護、行動援護、短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援・就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）など、多くの障害福祉サービスで計画の作成・運用が前提となっています。
子どもの支援：児童発達支援・放課後等デイサービスなどでは「障害児支援利用計画」を用います。

よくある疑問・誤解

計画があれば希望どおりの量が必ず出る？
いいえ。計画は重要な根拠ですが、最終の支給量は市区町村の審査で決まります。
一度決めたら変えられない？
変更できます。体調や生活環境の変化に応じて、随時見直しが可能です。
家庭の事情を話すのが不安…
相談内容は守秘義務のもとで取り扱われます。共有の範囲や伝え方も、事前に相談できます。
事業所の個別支援計画と何が違う？
サービス等利用計画は“全体設計図”、事業所の個別支援計画は“各部屋の施工図”のような関係です。

計画に書かれる主な項目

大切にしたい暮らしの姿（価値観・希望・強み）と到達目標
課題の整理（移動、身辺自立、コミュニケーション、余暇、就労・学業、家族支援など）
利用するサービスの種類・頻度・役割分担
医療・就労・教育・地域資源との連携方法
危機対応（体調悪化、家族不在、トラブル時の連絡先と手順）
モニタリング方法と見直し時期

はじめ方と問い合わせ先

次のいずれかに連絡すると、最寄りの相談支援事業所や手続きの案内が受けられます。

市区町村の障害福祉担当窓口（福祉課・障害福祉課など）
基幹相談支援センター（地域の中核相談機関）
お近くの相談支援事業所（県・市の公式サイトの事業所一覧から検索可能）

問い合わせの際は、現在の困りごと、利用中のサービス、主治医や学校・職場の情報があると話がスムーズです。

上手に活用するコツ

「できていること（強み）」から話し始めると、現実的で前向きな目標が立ちやすい
短期目標（3～6か月）と中期目標（1年程度）を分けて設定する
家族の休息（レスパイト）も“必要な支援”として遠慮なく記載する
学校・医療・職場の担当者と早めに情報共有し、担当者会議で同じ絵を描く
「うまくいった／いかなかった」をメモに残し、見直し時に活かす

まとめ

サービス等利用計画は、暮らしの目標を言語化し、必要な支援を最適な形で組み立てるための設計図です。

相談支援専門員が伴走し、関係者と連携しながら定期的に見直すことで、支援は本人の人生により沿ったものになります。

費用負担の心配は原則なく、まずは気軽な相談から始められます。

「今より少し暮らしやすく」を合言葉に、一歩を踏み出すためのツールとして、計画を上手に活用してみてください。

相談支援専門員（計画相談）ってどんな人？どこで見つけて、何をしてくれるの？

相談支援専門員（計画相談）とはどんな存在？

相談支援専門員は、障害福祉サービスの利用を本人中心で組み立てる「暮らしの伴走者」です。

希望する生活や困りごとを丁寧に聴き取り、サービス等利用計画（子どもは障害児支援利用計画）を一緒に作成。

関係機関との調整や手続きの支援、利用開始後の見直しまで継続的に寄り添います。

制度の専門家でありつつ、本人の「やりたい」「こう生きたい」を実現するために、選択肢を広げ、道筋を具体化する役割を担います。

資格・専門性と守秘義務

相談支援専門員は、障害福祉分野の実務経験や所定の研修（相談支援専門員研修）を修了した専門職です。

社会福祉士・精神保健福祉士などの国家資格を持つ人も多く、権利擁護や個人情報保護に関する倫理を徹底します。

話した内容は守秘義務の対象で、同意なく第三者に伝えることはありません。

具体的にしてくれること

アセスメントとプランニング

生活歴・強み・困りごと・家族状況・住環境・通学/就労・医療などを総合的に聴き取り、本人の意思決定を尊重しながら目標を言語化。

必要なサービスや地域資源を組み合わせて、実行可能な計画書に落とし込みます。

意思表出が難しい場合は、ピクトグラムややさしい日本語、家族・支援者からの情報も活用します。

サービス担当者会議の開催と調整

支援に関わる事業所、学校、医療機関、家族などが集まり、役割分担や連絡体制、リスク対応を共有。

オンライン開催や分割開催にも柔軟に対応し、本人の希望が会議の中心に据えられるよう進行します。

申請・連絡調整のサポート

市区町村への申請手順の案内、必要書類の確認、医師意見書の取得フローの整理、事業所の見学手配や空き状況の確認、体験利用の調整など、複雑になりがちな事務・連絡を一本化して支援します。

モニタリングと見直し

利用開始後は、定期的に振り返り（概ね6か月ごと、子どもはより短い間隔が一般的）を実施。

状況変化（進学・就職・転居・退院・家族構成の変化等）に合わせて計画を更新し、支給量変更が必要なら手続きまで伴走します。

権利擁護とトラブル対応

サービス利用上の不満やハラスメント、契約トラブルの相談窓口となり、第三者機関や自治体とも連携。

緊急時の対応計画づくりや、虐待の早期発見・通報体制の整備にも関わります。

どこで探せる？

見つけ方の実践ガイド

自治体窓口でのリスト入手

お住まいの市区町村「障害福祉課（名称は自治体で異なる）」に連絡すると、指定特定相談支援事業所（成人）・指定障害児相談支援事業所（児童）の一覧が入手できます。

対応エリアや空き状況の情報を持っている場合もあります。

基幹相談支援センターの活用

地域のハブである基幹相談支援センターは、困りごとの全体像を整理し、特性やニーズに合う事業所を中立的に紹介してくれます。

初めての方や複数課題が重なっている方に特に有効です。

医療・教育機関からの紹介

病院の医療ソーシャルワーカー、地域包括支援（高齢領域）と連携のある窓口、学校の特別支援教育コーディネーターなど、身近な支援者に相談して紹介を受ける方法もあります。

退院・進学・就職の節目は特に相談の好機です。

オンライン検索のコツ

検索語例：「相談支援専門員事業所名（市区町村名）」「特定相談支援障害児相談支援〇〇市」
「障害福祉サービス情報公表」などの公的情報公開サイトから、事業所の基本情報・体制・加算・自己評価を確認
事業所サイトやSNSがあれば、活動内容や雰囲気をチェック

良い相談支援専門員を見極めるチェックポイント

本人の意思やペースを最優先してくれる姿勢がある
選択肢を複数提示し、メリット・デメリットを説明できる
返答が適時で約束が守られる、記録・説明が明瞭
地域資源や関係機関との連携実績がある
守秘義務と倫理に関する説明が最初にある
専門用語をかみくだき、分かる言葉で説明してくれる

相性が合わないと感じたら、事業所や担当を変更して構いません。

遠慮せず自治体窓口や基幹相談支援センターへ相談しましょう。

連絡前に準備しておくとスムーズなこと

叶えたいこと・困っていることのメモ（優先順位も）
現在の暮らしの様子（起床・食事・通学通所・余暇・睡眠など）
診断名や通院状況、主治医名（分かる範囲で）
使っている支援やサービス、各担当者の連絡先
受給者証の有無、更新時期（未取得でも相談可）
希望する支援の時間帯・曜日、移動手段、感染症対策の希望など

料金・契約・利用の基本

計画相談支援は原則、本人の自己負担はありません（事業所へ公費で報酬が支払われます）。
最初に事業所と契約し、重要事項の説明・同意を行います。訪問・来所・オンラインの可否は事業所により異なります。
「新規利用」「更新」「支給量の変更」などの節目に、計画の作成・見直しを行います。
一部のサービスでは、計画相談と連動して利用することが原則となる場合があります。詳細は自治体窓口で確認しましょう。

子どもと大人での違いの概要

計画名称：大人は「サービス等利用計画」、子どもは「障害児支援利用計画」
関わる機関：子どもは学校・保育所・児童発達支援/放課後等デイサービスとの連携が中心
振り返り頻度：子どもはより短いサイクルでのモニタリングが一般的
移行期支援：18歳前後は成人サービスへの移行を見据えた引き継ぎが重要

よくあるつまずきと回避策

事業所の空きがない→エリアを広げて複数打診、短期的な代替策も検討
目標が曖昧→「やりたくないこと」からでも可。写真やタイムラインで具体化
連絡が取りにくい→連絡手段・頻度・緊急時のルールを最初に取り決め
支援が合わない→早めに試行期間を設定し、合意のうえで見直し・変更
手続きが難しい→役割分担表を作り、期限と担当を明確化

最初の問い合わせで使える文例

電話の例：「はじめまして。

〇〇市在住の△△と申します。

計画相談支援の新規作成（または更新）を検討しています。

現在の状況は（簡単に）。

担当の空き状況と、初回面談の方法（訪問・来所・オンライン）を教えてください。」

メールの例：
件名：計画相談支援のご相談（氏名・お住まいの地域）
本文：
・相談内容：新規作成／更新／見直し
・希望時期：〇月頃／平日夕方希望など
・連絡先：電話〇〇－〇〇、メール△△@…
・配慮事項：音声通話が難しいためメール中心希望など

最後に

相談支援専門員は、制度の窓口でありながら、日々の暮らしに寄り添う伴走者です。

「どこから手をつけたらいいか分からない」「伝えるのが苦手」という段階でも大丈夫。

まずは自治体窓口や基幹相談支援センター、近隣の相談支援事業所へ一歩を踏み出してみましょう。

小さな一歩が、望む生活への実現可能な計画づくりにつながります。

計画はどうやって作って見直すの？申請手順・必要なもの・費用は？

作成から見直しまで：サービス等利用計画の実務ガイド

サービス等利用計画（成人向け）や障害児支援利用計画（子ども向け）は、生活の困りごとや叶えたい目標を整理し、必要な福祉サービスを適切な量と頻度で使えるようにするための設計図です。

相談支援専門員（計画相談）と一緒に作成し、市区町村の支給決定を経てサービスが始まります。

ここでは、計画の作り方と見直しのコツ、申請手順、必要な書類、費用の基本までをまとめて解説します。

はじめての計画づくり：7つのステップ

1. 初回相談と窓口の決め方

まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当課や基幹相談支援センターに連絡します。

状況を伝えると、地域の相談支援事業所の案内や、おおまかな手続きの流れを教えてくれます。

児童の場合は、こども家庭担当課や児童発達支援等の相談窓口が起点になることもあります。

2. 相談支援事業所を選び、契約する

「指定特定相談支援事業所（成人）」または「指定障害児相談支援事業所（児童）」から事業所を選びます。

対応地域、得意分野（就労・強度行動障害・医療的ケアなど）、空き状況、訪問可否を確認し、重要事項説明を受けて契約します。

3. 聞き取り・訪問で現状を把握

相談支援専門員がアセスメント（聞き取り・場合により自宅等の訪問）を行います。

生活リズム、健康、学校や仕事、家事・金銭管理、対人関係、家族の支援状況、困りごとと希望を具体的に共有します。

既往歴や主治医、関係機関の情報も確認します。

4. 計画案の作成とゴール設定

短期・中長期の目標、支援の方針、利用候補サービス（例：居宅介護、重度訪問介護、短期入所、就労系、移動支援、児童発達支援・放課後等デイなど）、回数・時間、役割分担、リスク時の対応、評価指標を明記した計画案を作ります。

本人の意向と強みを中心に据えることが大切です。

5. 関係者で集まる打合せ（担当者会議）

必要に応じて、利用予定事業所、医療・教育機関、家族らでサービス担当者会議を開きます。

調整事項（曜日・送迎・医療連携・福祉用具等）をすり合わせ、実行可能なプランへ磨き込みます。

6. 同意して申請へ進む

本人（保護者）合意が得られたら、市区町村に支給申請を行います。

成人では障害支援区分の認定調査や医師意見書が必要な場合があり、自治体が総合的に支給量を決定します。

7. 受給者証が届いたら開始

支給決定後、受給者証が交付されます。

各サービス事業所と個別に利用契約を結び、計画に沿って利用を開始します。

初月は運用調整のため、相談支援専門員が密にフォローします。

運用と見直しの進め方

定期確認（モニタリング）

おおむね6か月ごとに面接や電話等で状況を確認し、目標の達成度、満足度、健康変化、通学・就労状況、利用実績を評価します。

必要があれば軽微な修正を行います。

臨時の見直しが必要なサイン

体調や行動の変化（悪化・改善）で支援内容が合わない
進学・就職・転居・家族の介護負担増など生活環境の変化
事業所の人員・送迎体制変更、待機発生
入退院や医療的ケアの追加が生じた

量や種類の変更は再度の担当者会議・申請が必要になることがあります。

早めに相談支援専門員へ連絡しましょう。

次の見直しに効く「証拠」を残す

サービス連絡帳・記録の日々の困難や達成のメモ
学校・職場の評価や出席・勤怠データ
受診内容、服薬・副作用の変化
家族の介護・見守り時間の記録

こうした客観材料は支給量調整の説得力を高めます。

申請時にそろえるもの（チェックリスト）

共通で求められやすいもの

本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）と個人番号確認
障害福祉サービスの支給申請書（自治体様式）
所得情報の照会同意書（上限月額の算定に使用）
計画案（相談支援専門員が作成）

成人向けの代表例

各種手帳（身体・療育・精神）の写し、または診断書・医師意見書
介護保険被保険者証（該当年齢の場合）
主治医・通院先・服薬情報

児童向けの代表例

障害児支援利用計画案
医師の所見、療育機関・学校の意見書（任意の場合あり）
母子健康手帳や発達検査結果の写し（あると有用）

面談前に用意しておくと進みが速いメモ

一日の流れ（起床〜就寝）と困り場面
安全面・健康面で不安な点
半年〜1年で達成したいこと
利用してみたいサービス候補と希望曜日・時間帯

必要書類や名称は自治体で異なることがあります。

最初に窓口で最新の案内を受け取りましょう。

費用と負担の考え方

計画相談の自己負担

相談支援専門員による計画作成・モニタリングは、原則として利用者負担はありません（公費で給付）。

ただし、訪問時の遠方交通費等の実費を個別同意のうえ求める事業所もあるため、契約前に確認を。

サービス利用料の基本

原則1割負担＋世帯の所得に応じた「負担上限月額」が適用
対象となる世帯の範囲は、18歳以上は本人・配偶者、18歳未満は保護者が基本
食材料費・日用品費・行事費・送迎の追加費用などは実費になる場合あり

医療・文書料などの周辺コスト

区分認定や支給申請で医師意見書・診断書が必要な際、文書料（数千〜1万円程度）が発生することがあります。
医療系サービスを併用する場合は自立支援医療の自己負担（1割）等、別制度の負担が関わることがあります。

申し込みから利用開始までの目安期間

目安は2〜8週間程度。

計画作成（1〜3週間）、担当者会議・調整（1〜2週間）、支給決定（自治体事務処理で1〜3週間）。

障害支援区分の新規認定や医師意見書の取得、人気事業所の空き待ちがあるとさらに時間を要します。

手続きを滞らせない要点

初回連絡の段階で必要書類のリストを入手し、先回りで準備
会議日程は複数候補を提示し、オンライン併用も検討
第一希望が満員のときの代替案（曜日・事業所）を用意
医師の受診・文書依頼は早めに予約

ありがちな行き違いとリカバリー

サービスが合わない・負担が大きい：試行期間を設定し、時間数や内容を段階的に調整。必要に応じ事業所変更を検討。
支給量が希望より少ない：困難の頻度・強度、家族の介護実態、学校・職場の記録など根拠資料を整え、再協議・再申請。
本人の意向が反映されにくい：本人・保護者の発言機会を増やし、ピアサポートや第三者同席で意思表明を後押し。
転居が決まった：新住所の自治体に早期相談し、受給者証の切替と計画の引継ぎを段取り。空き状況の事前照会が有効。

頼れる窓口一覧

市区町村の障害福祉担当課（支給申請・受給者証・上限月額の相談）
基幹相談支援センター（地域資源の案内、困難事例の調整）
指定特定相談支援・指定障害児相談支援事業所（計画作成・見直し）
発達障害者支援センター・医療機関の医療ソーシャルワーカー
学校の特別支援コーディネーター・就労支援機関

締めくくり

計画づくりは「今の困りごと」を出発点に、「半年〜1年後のありたい姿」へ近づくための道筋を言語化する作業です。

相談支援専門員と協働し、客観的な根拠を整え、変化があればためらわずに見直すことが、無理なく続く支援体制づくりの近道です。

申請手順や必要書類、費用の考え方を押さえつつ、生活に合うプランを一緒に組み立てていきましょう。

最後に

訪問系は自宅に支援者が来て、身辺介助や家事、見守り、看護を行う。
必要に応じて医療的ケアや相談も。
通所系は事業所に通い、日中活動、訓練、リハビリ、交流を行う。
送迎がある場合も多い。
就労系は働く力を育て、就職や継続就労を支援。
職場定着のフォローも。
短期入所は施設に短期宿泊し、生活支援を受け家族の休息や緊急時に備える。
本人の目標や生活状況に合わせて組み合わせて使う。